社名や目的を言わずに勧誘していたネットワークビジネスの会社「日本アムウェイ」に、
2022年10月14日に、特定商取引法に基づいて、
6ヶ月間の業務停止・業務禁止命令が出されました。
昨夜、アムウェイのグループLINEでは、緊急ミーティングが行われていいました。
アムウェイが取引停止にになった経緯を調べました。
アムウェイとは？
日本を代表するネットワークビジネスの会社で、ホームページによると、1979年5月の操業で、資本金50億円。2021年6月時点で、373人の従業員を抱えている、日用品から健康食品など、幅広いジャンルを取り扱い、2021年の売上高は984億5700万に上がるという。
アムウェイのの取引停止について
アムウェイにに限らず、ネットワークビジネスの会社が取引停止、業務停止命令を出されるのは、
珍しくはありません。
8月にもライフコンシェルジュが業務停止になり話題になりました。
過去にもアムウェイは、業務停止になっています。
特定商取引法とは？
特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。 具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。
アムウェイが特定商取引法取引法に違反した行為
(1)勧誘目的等の明示義務に違反する行為(勧誘目的の不明示)(特定商取引法第33条の2及び第3条)
(２)概要書面不交付(法第37条第1項)ついての契約を締結するまでに、連鎖販売業の概 について記載した書面を消費者に交付しなかった。
(３)契約書面不交付(法第37条第2項) 事業者は、連鎖販売取引についての契約を締結した際に、連鎖販売契約の内容
を明らかにする書面を消費者に交付しなかった。
アムウェイの勧誘事例
「日本アムウェイ」は連鎖販売取引、いわゆる「マルチ商法」を行っていますが、昨年3月、会員の男性がマッチングアプリで知り合った女性に対し、勧誘であることを隠して交際を申し込むなどした上で、後日、日本アムウェイの社名を隠し、密室で別の会員に引きあわせて女性に化粧品を購入するよう勧めたということです。 さらに、女性が断ったところ「いいものは使うべき」「なんでわからんの」などと執拗（しつよう）に迷惑な勧誘を続けるなどしたということです。
消費者庁は、マッチングアプリなどSNSを通じたマルチ商法の勧誘に注意するよう呼びかけています。
アムウェイの報酬制度
新規会員獲得などの成果に応じたボーナスが設定されてて、２０段段階程度の「ピン・レベル」と呼ばれる階層があり、上位になればなるほど、得点が得られ、アムウェイでは、努力に応じた報酬制度と紹介していたようで、報酬額を得ようと、無理な勧誘に結びつく懸念が感じられます。
ネットワークビジネスの存在価値について
昨年はリーウェイ、アイテックが業務停止、そして今年8月にはライフコンシェルズに続き、ネトワークビジネスの再王手、日本アムウェイに取引停止命令と、ネットワークビジネスの会社の違法行為があとを立ちません。
倒産、日本撤退、業務停止、、
MLMの多くの会社が、このような事になっています。
ネットワークビジネスの本来のメリットは
「権利収入」から得られる、
「自由な時間」
「自己実現」
だと思います。
ただ、会社自体が倒産、営業停止、合併吸収、撤退となると、権利収入どころの話ではなくなります。
ネットワークビジネスのメリットデメリット、そして、何のために、何が欲しくて、何を実現したくてネットワークビジネスに参加しているのか？
自分に問いかけてみることが重要ですね。
まとめ
NHKのニュースでも取り上げられていましたが、アムウェイの理念に賛同して参加された方にとっては、会社の取引停止はととてもショックなことだと思います。６ヶ月の行政処分が溶けても、しばらくは厳しい状況が続くと思われます。アムウェイに限らず、ネットワークビジネスの、ディストリビューターの方は日頃からモラルを守った勧誘活動を心がけたいですね。
声かける人がいなくなって、困っていませんか！？
ネットワークビジネスで一番の恐怖は、「声をかける人がいなくなる」ということです。
声かける友達や知人が尽きてしまったら、あなたのビジネスはおしまいです。
でももし、その人脈が尽きるどころか無限に増えて行き、
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