【速報】ライフコンシェルジュに業務停止命令!勧誘事例を検証

【速報】ライフコンシェルジュに業務停止命令!勧誘事例を検証

人脈が少なく口コミ苦手、SNS集客やってみても反応がなく悩んでいる40代会社員の方へ!

「何もしなくても収入が得られる」と成年(当時20歳)になったばかりの若者を中心に勧誘し、複合サービスの利用権を契約させ、高額な会員登録費を支払わせていた連鎖販売取引事業者、

「ライフコンシェルズ株式会社」に、

2022年8月26日に、特定商取引法に基づいて、

6ヶ月間の業務停止・業務禁止命令が出されました。

SNS上ではずっと会社が倒産?!などという噂はありましたが、

とうとう、、

ライフコンシェルズが業務停止になった経緯を調べました。

ライフコンシェルズとは?

「永豊賢楽」を理念に掲げ、2014年9月に設立した、複合サービス会員権・アプリ開発などを商材とする連鎖販売取引、東京文京区に所在するMLMの会社です。

ライフコンシャルずの業務停止について

ライフコンシェルズに限らず、ネットワークビジネスの会社が業務停止命令を出されるのは、

珍しくはありません。

だいぶ前からSNSで、ライフコンシェルズのことが話題になっていたので、とうとうという印象です。

ライフコンシェルズはどのような勧誘手法をとっていたのでしょうか。

特定商取引法とは?

特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。 具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。

ライフコンシェルズが特定商取引法取引法に違反した行為

 

(1)勧誘目的等の明示義務に違反する行為(勧誘目的の不明示)(特定商取引法第33条の2及び第3条)

勧誘者は、連鎖販売取引についての契約の勧誘に際して、統括者の氏名、役務 の種類、特定負担を伴う取引について勧誘するという目的を告げず、「ちょっと話 を聞いて。とりあえず行ってみてから」「今、自分がやっていることを聞いて欲し い」などと消費者を誘い呼び出した。

 

(2)不実を告げる勧誘(法第34条第1項第5号)勧誘者は、連鎖販売取引についての契約の勧誘に際して、契約書に公務員は入 会できないと記載があるのに、『公務員である』と告げた消費者に対し、「大丈夫。」 と回答するなど消費者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき不実の ことを告げた。

 

(3)概要書面不交付(法第37条第1項)ついての契約を締結するまでに、連鎖販売業の概 について記載した書面を消費者に交付しなかった。

(4)契約書面不交付(法第37条第2項) 事業者は、連鎖販売取引についての契約を締結した際に、連鎖販売契約の内容

を明らかにする書面を消費者に交付しなかった。

(5)断定的判断の提供による勧誘(法第38条第1項第2号)

勧誘者は、連鎖販売取引についての契約を勧誘する際に、「来年アプリが公開さ れる。有料会員が増えれば、何もしなくても会費の一部が毎月報酬として配当さ れる」等利益を生ずることが確定であると誤解させるべき断定的判断の提供によ る勧誘を行った。

ライフコンシェルズの勧誘事例

実家に帰省した時、幼少時からの友人 X から、「どうしても聞いて欲しい話がある。」 と誘いを受け、令和3年8月某日9時30分ごろ、X が実家に迎えにきて、午前10時前から喫茶店 に行き雑談をしていた。10分位して、ライフコンシェルジュのアドバイザーの女性 W が来た。この W から、その後約5時間にわたり勧誘を受けたので、B は W がライフコンシェルジュの会員募集の勧 誘に来たことを知った。W はタブレットを使い

 ●生活を助けるアプリを開発している
 ●会員になるとそのアプリが無料で使える
 ●会員になり、人を紹介すると配当がもらえる
 ●ランクが上がると多くの配当がもらえる
 ●1口9万9,000円で5口まで入れる

と説明した。B は入会する気はなく、自分が公務員であり副業が禁止されていることから断ろうと思 い 、「 公 務 員 で 副 業 は ダ メ と 言 わ れ て い る ん だ け ど 、 大 丈 夫 な の か 。」 と 聞 く と 、 W も X も 二 人 と も 「 大 丈夫よ。」と言い、X は「私も会社員だけどやっている。」と言って、「儲かるので親孝行になる。」な どと更に勧誘が続いた。

勧誘は W が主にして、X は「いいよ、いいよ、やったら。」と相槌を打つように勧めてきた。この ような勧誘が約5時間続き、B は本当に疲れてしまい、X もいるし、申し込まないと帰れないのでは ないかなどと思うようになり、5口入ることを承諾してしまった。

約50万円の支払いを○○銀行のクレジットカードでしようとしたが、限度額が足らず、△△銀行 のクレジットカードで支払いをしようとしたが限度額が足らなかった。すると、W が△△銀行の限度 額を増やす手続きを教え、B は限度額を50万円にして、クレジットカード払いをした。この手続き の間に、ライフコンシェルジュ会員登録申請書を作成した。この日は会員登録申請書を記載して話は 終わり、B は会員登録申請書の控えをもらい帰宅した。

帰宅前に、X から「ライフコンシェルジュの契約のことは、親にも誰にも言ったらだめ、反対され るから」と言われ、B はそういうものかと思い、当日帰宅したときには誰にも相談はしていない。

翌日、B は X から概要書面を交付されたが、その書面を確認すると、やはり公務員は会員になれな いことが記載されていたので、別の友人に相談をしたところ、親と消費者センターに相談することに 決まり、クーリング・オフの手続きをした。

こちらの実例を見ても、かなりの勧誘をしていたようですね。

「何もしなくても収入を得ることができる」、、

そんな美味しい話は世の中にはありません。

社長がMLMを知らないのか、概要書面を渡さなくていいと言ったとか、、、

色々な情報が飛び交っているようです。

ネットワークビジネスの存在価値について

昨年はリーウェイ、アイテックが業務停止、そして今回ライフコンシェルズと、業務停止になる会社が後を絶ちません。

倒産、日本撤退、業務停止、、

MLMの多くの会社が、このような事になっています。

ネットワークビジネスの本来のメリットは

「権利収入」から得られる、

「自由な時間」

「自己実現」

だと思います。

ただ、会社自体が倒産、営業停止、合併吸収、撤退となると、権利収入どころの話ではなくなります。

ネットワークビジネスのメリットデメリット、そして、何のために、何が欲しくて、何を実現したくてネットワークビジネスに参加しているのか?

自分に問いかけてみることが重要ですね。

まとめ

ライフコンシェルジュの理念に賛同して参加された方にとっては、会社の業務停止はととてもショックなことだと思います。会社の業務停止を避けるためにも、日頃からモラルを守った勧誘活動を心がけたいですね。

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