今日のニュースで、ネットワークビジネスの会社、ジャパンライフに
銀行取引停止のニュースが入ってきました。
ジャパンライフは、家庭用磁気治療器を販売するネットワークビジネスの会社で、
昨年の１２月より４度も消費者庁からの業務停止命令を出されていましたが、
経営に行き詰まり、本日２６日までに２度の不渡り、
銀行から取引停止処分を受けて倒産！
都内のジャパンライフ本社とは連絡がつかないとのこと。
なぜジャパンライフが倒産するまでに至ってしまったのか？
今日はネットワークビジネスの会社ジャパンライフがなぜ倒産したのか、
検証してみたいと思います。
ジャパンライフの会社概要、何の商材を扱うビジネスだったのか？
ジャパンライフはネットワークビジネスの会社で、
ホームページによると、
１９７５年設立、資本金４億７６４０万円、従業員７４６人（５月１１日現在）。
高齢者を中心に１００万～６００万の磁気入りのバンドやネックレスを購入させ、
家族や友人に宣伝すれば「活動費」が得られると説明。
数百万円を支払った電気治療器などを預かり、レンタル収入として
１年間で商品価格の６％を支払うというビジネスを展開していたが、
保管する商品数が契約数より大幅に不足、
昨年１２月以降消費者庁から、特定商取引法違反、預託法違反で
４回の一部業務停止命令など受けていた。
なぜジャパンライフは倒産したのか？
東京商工リサーチによると、
ジャパンライフの２０１７年３月期決
資産総額から負債総額を差し引いた純資産が４０億円あ
しかし、消費者庁の求めで同社が公認会計士らによる監査を
実際は３３８億円の債務超過で負債総額は２４０５
マルチ商法とマルチまがい商法
ジャパンライフはバブル時代の昭和６０年２月期には売上高１５０９億円をあげていたが、
「マルチまがい商法」が社会問題化して、業務を縮小していた。
こうしたジャパンライフによるマルチ商法被害の広がりを受けて、
昭和６０年衆議院商工委員会でジャパンライフ問題の集中審議が行われていた。
その後ジャパンライフは売上高を復活させ、
平成２６年消費者庁から再び特定商取引法違反などにより書面による行政指導をうけていた。。。
まとめ
そして今日事実上の倒産となったジャパンライフ。
マルチ商法とマルチまがい商法の違いがハッキリ浮き彫りになったように思えてなりません。
マルチ商法は別名ではネットワークビジネス、MLMと呼ばれていますが、
あくまでも合法なビジネスです。
ネットワークべジネスの会社の業務停止は、他社でもあることで、
最近ではフォーデイズが記憶に新しいです。
業務停止には、不実の告知など特定商取引法の違反が最大の理由でしょう。
ネットワークビジネスMLMでのビジネス活動が、
どれだけ信頼のおける会社選び、製品選びが重要かをよく考える事実であることは間違いないでしょ
